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吃音(どもり)ネタを貼ってくブログ

コミュニケーションは、話し手と聞き手、つまり「あなた」と「わたし」とで成り立っており、吃音はその障害です

2月3日(月)の内閣府障害者政策委員会のを吃音のトコ抜粋して書き起こしてみた(笑)

NPO法人 全国言友会連絡協議会んトコに

2月3日(月)の内閣府障害者政策委員会にて、松尾久憲理事が全言連を代表して吃音がある人に対する社会的支援の充実について意見を述べました。その様子につきましては、こちらをご覧ください(14:25頃からです)。

特定非営利活動法人全国言友会連絡協議会
リンク先の動画
第11回障害者政策委員会 (2014年2月3日(月)開催)

なんてあるので動画見てみた。文字もあったので
折角なので吃音のトコだけ書いてみた。はしょったりしたです。
まぁ動画見ればわかるんで、意味ないといえば意味ないけど(笑)



ではでは。





第11回障害者政策委員会2014年2月3日開催


私達は日本国内の34地域にある吃音のある人たちのセルフヘルプグループを会員とする全国的な組織です。

このヒアリングの準備をしている間に、1月28日の朝日新聞の朝刊に吃音をもった方が自死されたという非常に衝撃的な記事でした。
吃音が伝わらなくて」「就職4ヶ月」「命を絶った34歳」という大きな見出しがついています。
職場で吃音のことに理解を得られずに厳しい言葉を受けたと聞いています。
吃音がある人、誰もが共感できるものがありますが、差別的な要因も感じるのではないかと推測します。

吃音とは、言葉がなめらかに出ない、繰り返したり伸ばしたり詰まって出てくるまでに時間がかかるという障害です。
私も難発の吃音を持っています。言語能力のうちで「話す」という能力に起きる障害です。

吃音は、言葉を獲得する幼児期から見られますが、ほとんどの幼児が自然回復しますが一部のお子さんは固定化して成人まで持続する。
小学生時代は人間としての発達をとげる時期ですが、吃音の進展の時期でもありましてその意味では学校現場での取り組みは重要です。
また学業を終えて職業生活に入る時に新たな試練を受けます。就職面接でつまづく人が多いのも現実でこの時に言友会に入会される方も多くいます。

意見書には雇用に関すること、教育に関することを意識して記載しています。

ちなみに吃音のある人というのは100人に1人と言われています。
1%、少数派なんですけども、日本だけでも100万人以上にものぼります。

吃音は障害者制度の谷間にあって公的な支援がなく、吃音のある人は自分のチカラで色々な問題と闘っているという状況にあります。

意見書について順番に説明します。

最初に不当な差別的取扱いの基本的な考え方について。
吃音のある人は、その特徴的な話し方で、それをことさら強調してとらえられがちです。少数派である。負のイメージによって、その人が持っている他の能力を低くとらえられがちであること。また、人と違うことで、からかいや攻撃の対象とされがち。
人としての正当な評価を拒む、あるいは人としての尊厳を認めないような態度が不当な差別的取扱いにつながるように思います。

例えば、就職面接ですが、非常に緊張する場面です。いつもより症状が重くなります。
自分の名前がスムーズに出ないですとか、会話に時間がかかることがあります。
その場合に十分に発言の時間や機会が与えられなかったりすることは不当な差別的取扱いだと思います。

差別的な取扱いが許される正当な理由ですが、仕事の本質部分が言葉で情報を伝えるというのがありまして、それに当たるのではないかと思います。アナウンサーみたいな仕事、吃音を持った方でアナウンサーもいらっしゃいますが、一般的には、そういう仕事は難しい。

教育の点からは、差別的な取扱いを認める理由はないと思います。

続いて合理的配慮についてです。
基本的な考え方としては、特徴的な話し方に対して寛容な気持ちで接していただいたり、あるいは言葉以外の代替の手段でのコミュニケーションを補う方法を講じることによって、吃音のある人の持てる能力を十分発揮できる配慮というのがあると思います。

学校の現場では子どもたちに学習する機会や発表する機会を奪わないこと。

就職面接で吃音があることがわかると、面接官は質問をゆっくりするとか、話し終わるまで待ってもらうとか、発言の機会を十分に与えるなど、話しやすい状況をつくっていただくのが、その例だと思います。

もう1つの例としましては、最近もありましたが、ファーストフード店で注文テーブルの上のメニュー板がなくなったということがあります。効率性のためなんでしょうが、そうすると、お客さんは口頭での注文を余儀なくされ、吃音のある人にとっては不快な気持ちになったり注文をあきらめたりします。この場合のメニュー板は、口頭だけでなく指しても注文できるという点で、一種の合理的配慮ではないかと思います。

合理的配慮が免除されるような荷重な負担とはどういう場合かですが、それを考えるのは非常につらいのですが、強いて言えば、安全・安心のために迅速な対応を要求される場合は、その場合かなと。言葉による伝達がスムーズにできないということ。例えば消防や救命医療の場面など、人命に関わる場面です。
他には経済的効率、企業に勤めた場合、合理的配慮のために費用や時間が大幅にかかる。吃音のある人の能力を犠牲にしても経済的効率が大事だと判断される場合、そんな場面かなと思います。


差別的解消推進の施策ですとか、障害者差別解消支援地域協議会についてです。

吃音という障害はまだまだ理解されていないように思います。民間企業においても教育の分野においても、吃音のある人の心理や行動特性を理解するような研修を開催していただくことを要望します。意見書の中にも書いてありますが吃音の公的な相談期間の設置、吃音の専門家の養成などもお願いしたいと思います。相談できる場が少ないことが、吃音がある人が孤立して、精神的に追い詰められる状態になりやすい原因になります。
障害者差別解消支援地域協議会は、資料によると国や地方公共団体、関係する機関の既存の組織を生かした会議体の方向のようですが、吃音の場合、相談する場が少なく新たな機関や組織づくりの支援機能も持っていただきたいと思います。
我々言友会のような当事者団体もぜひ組み入れていただきたいですし、また当事者団体として活動の際に支援やPRをしていただきたいと思います。

最後にその他の意見を書いています。
障害の範囲をこれまでより広くとらえていただいて、差別的取扱いを生みやすいような機能障害、吃音も入ると思いますが、心身の特徴保有者も対象に含めていただきたい。できるだけ対象となる障害の谷間を少なくするという意味です。差別の解消、人権侵害というような非常に重大なところに重きを置いていただいた運用をしていただくようなふさわしいと思っています。
以上、最初に紹介した新聞記事を思い起こして、吃音に寛容な社会にしていかなければと我々は思っています。



質疑応答のトコロも書き起こし

新谷委員:「吃音」と言うのは、私は緊張すると出るというふうに単純に思い込んでいましたが、非常に患者の方が多いということです。
見方としては、ある一定期間、1時間とか面談して話して吃音が出るかという判定をするのですか?それが1つ。2つ目はゆっくり話してもらうとか、緊張を与えない環境をつくるといったことで対応が必要だといった話がありましたが、私たち中途失聴者も同じ状況があります。例えばコミュニケーションボードみたいなものを使ってコミュニケーションを少しリラックスしてやるとか。私たち、耳マークというのを使いますが。その後ろには筆談で対応してくださいとか、ゆっくり話してくださいとか、見せて、何とかコミュニケーションを取ろうとしています。言友会としては吃音として何かカードのようなものを持ってゆっくり話してくださいとか、そういうのは?

松尾理事:吃音者マークというのは今はほとんど作っていないと思います。見かけだけでは健常者というか、普通に話す人との違いがわからないですが、話し出すとなかなか言葉が出ない。くり返すような方ですと、何か言いたいんだなってわかるのですが、難発性の人、私のように言葉が詰まって出ない人は、おとなしくて全然しゃべらない、知識がなくてしゃべらないのだと思われてしまいがちなんです。そういう誤解を受けることも多々あります。確かに言葉以外、何かツールとか筆談するとか、そういうことも考えていくべきかなと思います。判定なのですが、吃音というのは、緊張する場面、しない場面、全然出方が違う。例えば、歌を歌う時はどもらないとか、ペットや赤ちゃんに話しかけるときにはどもらない。ですが、大人の人に話すときには、どもる。特にこういう会議のような緊張する場面だと、どもりやすいということはあります。場面によって吃音の出方が違うということ。体調によって、波があるんです。変動するということも。そういうところが一般的な障害とちょっと違うところがあるかもしれません。判定としましては、ある文章を検査室で読む。そういうことをよくされます。それだけではなくて、いろんな生活場面をビデオで撮ったりして、いろいろな場面でのその人の状況をみて最終的に判断するのかなと思うのですが。以上です。

尾上委員:制度の谷間に置かれてきた方々だということが出されました。これは政策委員会でも10月11月今回、差別解消法の2条、障害者手帳を持っていない人も含まれることを確認しました。周知や広報、事例の収集、もっとこういうやり方をしてほしいという提案があれば教えていただければと思います。

佐藤委員:吃音は100万人ぐらいいるということでした。差別解消法ができて、自分たちが困ったというか不利益な扱いを受けたときに使える制度ができたということがわかっている人は何%くらいなんでしょうか?これを変えていくためにどんなことが期待されるでしょうか?

松尾理事:差別解消法について、ほとんどの方、知らないんじゃないかなと思います。私どもは2年前に東担当室長さんに講演をいただいて、言友会の中の一部の人、障害者制度改革のことを知っていて、差別解消法も成立したということを知っていると思います。そのほか一般の吃音を持つ人というのは知らないのではないかと思います。障害者制度の中に吃音は入らないものだと決めつけているということかと思います。これからPRとかをしていただきたいと思うんですけども、協議会の機能として既存のいろんな機関とネットワークづくりをすることが書かれていました。成人の場合ですと、病院のお医者さん、ST(言語聴覚士)の方、言語聴覚士会とか各県にありますが、一緒に勉強会をするとかPRをしていただく。学校の場合ですと、ことばの教室があって学校の中で担当する先生への研修なども行われてると思いますけれども。吃音を扱っているような人たちを巻き込んでやっていただきたいと思います。